不動産購入時の固定資産税はどうするの？
【土地建物にかかる固定資産税・都市計画税】
不動産と言えば固定資産税などの税金が必ず発生します。
同時に都市計画が決まってるところは、都市計画税などもありますね。
この固定資産税・都市計画税ですが市町村により多少異なりますが、松阪市の場合、
1月1日現在の不動産の所有者のところに、その年の4月10日ごろ納付書（通知書）が
市役所より届きます。
しかし、不動産の取引は年中、色々なところで行われています。
ではどうやって支払いを決めるのか！
基本的には引渡し日を境に決める
実は、これといった決まりはありません。
しかし、売主と買主が平等に支払うことが基本だと思います。
具体的には、引渡しの日を境に引渡し日前日までを買主が負担し、引渡し日を含めた当
日からを買主が負担すると決めてる場合が多いと思います。
そうなると、始まりはいつかという疑問が出てくると思います。
これは、地域や慣習により異なります。
地域により異なる場合もあります
松阪地区で多いのは、4月1日が始まり（起算日）とすることが多いと思います。
地域により1月1日が始まりのところもございますが・・・。
なので、4月1日が始まりの場合、翌年の3月31日までの1年とし、引渡しの日を境に日割
り計算いたします。これは、土地だけじゃなく家屋があれば家屋も同じように考えます。
ちなみに、都市計画区域の場合は、都市計画税も加算します。
分らない場合は、固定資産税等明細書をよく見ると記入されています。
同じく、1月1日が始まりの場合は、その年の最終日12月31日までの1年間を日割り計算い
たします。
基本的にこの始まりの日（起算日）は、売買契約時に決め、所有権移転・決済の時に清
算することが多いと思います。
都会では1日違うだけでも大幅に変わる場合も
三重県など地価がそれほど高くない場合は良いのですが、首都圏などの大都会で土地の
単価が高い場合などは、1日違うだけでも金額が随分変わります。
しっかり確認して、間違いのない取引をお勧めいたします。
宅建業者が間に入る場合は良いのですが、個人間取引を行う場合はきちんと決めておか
ないとトラブルになる恐れがありますので、しっかり確認してください。
もし個人売買を行う場合は、契約時に売買契約書の条文などに記載することをお勧めい
たします。
もちろん、契約前にお互い納得のいくように話し合うことが重要ですが・・・。
よくわからない時は、東洋ハウジング西岡までお尋ねください。
東洋ハウジング☎ 0598-29-1155
東洋ハウジングmail toyo.h@galaxy.ocn.ne.jp
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