所有者には適切な管理を
全国的に深刻な問題になってきている【空き家問題】ですが、窓や壁の一部などが壊れている適切な管理の
出来ていない管理不全空き家に対して、本格的に増税が始まりそうです。
新聞やテレビでも幾度となく取り上げられている問題ですが、本日の日本経済新聞にも法改正の動きになり
そうという記事がありました。
予備軍も対象に
基本的に、建物がある住宅用地には固定資産税を減額する特例があるが、現行制度でも倒壊する可能性のあ
る危険な【特定空き家】は、改善勧告に従わなかった場合、特例から除くことができる。
今回の法改正では、その予備軍となる【管理不全空き家】も特例の除外対象に加えるようです。
空き家が放置される前に、所有者に対してより適切な住宅の管理を求めるようです。
建築規制の緩和も
法律を厳しくするだけじゃなく、空き家の有効活用として用途が住宅に限られた区域でも店舗やカフェなど
に転用しやすくし、建築規制の緩和も検討していくようです。
特に、古い空き家は今はやりの古民家カフェなどに転用されることも多いので、このような建築規制の緩和
はありがたいことですね。
さらに増える空き家
住宅・土地統計調査によると、全国に空き家の数は、2018年時点で約846万戸だそうです。
しかも、賃貸用や売却するなど居住用の目的ではない空き家は347万戸あり、今現在も増え続けています。
特に木造住宅の空き家は多いようです。
空き家は残しておいても草刈りなど管理や固定資産税など経費が掛かります。
古くなり売れなくなる前に売却を考えてみてはいかがですか!
もちろん、東洋ハウジングではそんな空き家の相談を承っています。
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