デジタル時代に対応
世の中がデジタル社会になりつつありますが、不動産業界においてはまだまだデジタル化は進んで
いないように感じます。
しかし、今後確実の不動産業界もデジタル化の波が押し寄せてくるようです。
不動産IＤ
国土交通省が進めている事の１つとして、不動産IDなるものがあります。
不動産登記簿の『不動産番号』をもとに、特定コードを加えた17桁の番号を使用し、各不動産にID
番号をつけようとすることです。
その不動産IDを情報の連携キーとして、そこに建物の設計情報、都市計画情報、建物属性、地下構
造、ハザードマップなど様々なデータを紐付けし、官民データの連携を促進。
さらに、物流、防犯、保険、行政などの様々なデータも紐付け、官民幅広い分野における成長力強
化を図ることが狙いとなります。
全てのサービスが変わる
このことが完成していくと、様々なサービスのスピードアップも図れます。
例えば、不動産の世界でも物件の生活インフラがすぐに把握でき、都市計画などの情報の調査も容
易になり、不動産取引や都市開発もスピードアップできます。
物流においては、正確な住所のデータベースをもとに、配達作業が効率化され、自動運転やドロー
ンでの配達にもピンポイントで迅速に行えます。
保険などもハザードマップ情報と組合すことにより、リスク算定の精緻化による保険料算出の高度
化などあらゆる分野で利用可能となります。
進み始めると早いかもしれません
この不動産IDは、簡単に聞いただけでは理解しにくいところがかなりあります。
難しいところもあり、すぐには進めないかもしれませんが、今のデジタル社会においては、一旦進
み始めれば予想以上に早くなるかもしれません。
そして、どの分野でも関係してくることがあると思います。しかも、動き始めればかなり便利なも
のだと思います。
取り残されないように、しっかり勉強していきたいと思っています。
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