報告会で学んだこと
先週、今年のお正月1月1日に起きた能登半島地震に対する石川県の宅建協会の皆様がどんな対応を
したかなどを教えていただきに、石川県宅建協会様にお邪魔してきました。
地震の概要から、石川宅建の対応経緯、賃貸型応急住宅（みなし仮設）制度の事、今後の課題など
を丁寧に教えていただきました。
もちろん、これから起きるといわれている、東南海地震の時に私たちが今するべきことのために。
賃貸型応急住宅
地震発生がお正月休み中ということもあり、仕事始めまでは、境界の役員の方々や事務局の方々な
ど、限られて方での安否確認や境界会館の被害状況確認が中心だったようです。
そうした中、発生直後から石川県より『賃貸型応急住宅供与制度』の運用準備の話しがあったよう
です。
この賃貸型応急住宅供与制度とは、みなし仮設住宅とも呼ばれる制度で、簡単に言うと、民間の賃
貸住宅（アパート・マンション借家など）を仮設住宅として利用できる制度のことです。
入居者の要件が様々あります
この賃貸型応急住宅に入居するためには、誰でも入居できるわけではありません。
例えば、震災後の住宅が全壊、全焼または消失し居住する住宅が無くなった場合や、半壊でも再利
用できず解体しなければならないやライフラインが途絶し長時間使用できないなど様々な要件があ
ります。
そして、不動産仲介業者のあっせんが必要だったり、家賃や諸費用などの制限もございます。
要件がすべて整った方（入居者）と、市町と貸主で三者契約を行うわけです。
三重県も事前の準備が必須
報告会で聞いて分かったことは、この制度は、事前の準備が非常に大切です。
実際に震災が起こってから対応するようでは、関係者の理解が追いつきません。
仲介する宅建業者はもちろん、貸主の事前の理解も必要です。
宅建協会と三重県との連携も絶対条件です。
石川宅建さんで教えていただいたことを理解して、いずれ来るであろう東南海地震に向けて準備し
ていくことを今後の重要課題にしていきたいですね。
株式会社東洋ハウジング
三重県松阪市久保町1330番地8
℡ 0598-29-1155
URL https://sutekinasumai.com/
